宅地建物士はしんどい
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反社会勢力と噂される施設の重要事項説明への記載について悩んで、 滋賀県の住宅課へ相談に行ったことがあります。
当時の県担当としての見解は
- 必ず書面で説明する必要は無い。
- 知っていて告げないのは問題なので、不確実な情報でも知っているなら口頭で告げることが望ましい。
- 「近隣で聞いた」と説明した場合などは「近隣の誰が？」を問われる場合があるので十分配慮して欲しい。
- ネットなどに情報があればコピーして渡すことで説明となる。
一番の問題は、周知と思われる反社会勢力の事務所であっても 私たちには証明することが難しいということです。
反社会勢力と重要事項説明
以前大阪で働いていたときに神戸市での競売入札のお手伝いをしたことがあります。
この時、現地調査に行くとすぐ近くに有名な反社会勢力とされる事務所がありました。 （ご近所の方がいろいろ丁寧に教えてくださいました。）
意外に思われるかもしれませんが、この時の競売三点セットにはこの反社会勢力事務所の情報は一切記載されていませんでした。
また、この土地の近くに「生田警察」があったのでヒアリングに行ったのですが、 こちらでも「反社会勢力の事務所だ」とはっきりとは伝えて頂けません。
これは生田警察署に限らず、今までの経験ではどこの警察署に行っても教えてくれませんでした。
買主・借主にとって、重要な情報で伝えなければならないことですが、 中には近所の噂だけで、間違った情報が広まっている場合もあるかもしれませんし、 ひょっとしたら過去の事実で、今は違うのかもしれません。
私たち宅建士も簡単に調査できるものでも、判断できるものではありません。 典型的な板挟み状態なので、とても難しい問題です。
参考資料
公安委員会は滋賀県内で暴力団を指定していませんが、 大津市は反対運動を行い、ウィキペディアにも記載があります。
基準はどこにあるのでしょうか。 個人情報保護法などにも絡み、調査とその伝え方に難しさを感じる今日この頃です。
今週号は、過去記事のリライトです。
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