067 第4回新築供給過剰調査ラベル 新築供給過剰調査 全4回 東京への人口集中進む東京の人口集中が深刻化しています。東京都によると2019年11月現在の人口が 13,953,744人となり、来年早々には 1400万人を超える予想がされています。 1995年の人口は11,773,605人なので、 218万人の人口増加です。 滋賀県の人口よりも多くの人が 東京へ移り住んでいます。 大阪府では同様に1995年8,797,268人、 2019年11月で8,826,278人となり 2.9万人の増加です。 滋賀県では1995年1,287,005人、 2019年11月で1,414,349人となり 12.7万人増えています。 滋賀県も最近人口減少が心配ですが これまでの人口増加については なかなかのものですね。 新築供給過剰調査恒例のsuumoサイトでの賃貸住宅募集に占める築一年以内の 募集件数の割合調査です。 今回も東京から見てみましょう。 東京23区内での賃貸募集総数758,822件に 対して築一年以内の募集は153,555件 新築の比率は20.23％になります。 賃貸住宅は家賃の安い物件と 築浅の物件が決まりやすいものですが 募集している物件の5件に1件が新築となり 引き続き難しい市場が続いているように 見えます。 東京23区でも人気エリア港区の 新築割合は11.14％となっています。 新築がすぐ決まるのか、賃貸住宅の新築が もう建てられないのか。 継続して調査している 墨田区 28.90％ 台東区 44.81％ 足立区 26.15％ 台東区は新築が建っているようですが、 なかなか消化されていないように見えます。 秋の観光客ラッシュでお困りの京都では 同様に新築割合が10.19％になります。 民泊・簡易宿泊所への規制が進み 一部賃貸住宅回帰への動きも あるようです。 京都に関しては生産緑地の解除後の 大量の新築が供給過剰心配されています。 万博や大阪都構想と勢いのある 大阪府では同様に19.24％ 特に日韓関係の影響を受けやすい 生野区は47.36％ 東成区は44.26％と もともと空家の多い地域での この新築空家比率は気になる 数字ですね  |
今回は滋賀県をこってりと
さて滋賀県です。
「東京はええから、滋賀どやねん」 とのリクエストも多いので 主要市町村について調べてみました。 滋賀県全体で74,103件空室募集があり、 そのうち7,035件が築一年以内の物件で その割合は9.49％になります。 市町村別に見ると大津市で8.46％、 最近新築に取り組まれた投資家さんが 多い彦根市でも8.57％。 需給バランスが取れているように見えますね。 野洲の新築募集は1件のみ！同様に草津市 4.48％ 守山市 5.10％となり 新婚さんがこのエリアで新築を 探すのが少し難しくなりそうな 数字です。 さてこのLICレポートでも物件不足を お伝えしていた野洲市において 募集されている築一年以内の物件は 1室のみ、割合は0.55％です。 このデータでは滋賀県で新築を建てるならば 野洲・草津・守山がオススメのようです。  |
少し厳しい数字も そんな滋賀県でも 長浜市 14.28％ 近江八幡市 16.39％ 栗東市 22.63％ と新築の募集が占める割合が 高い地域があります。 このエリア内で新築を検討される際は 需給状況により注意して建築されることを オススメいたします。 この計算では空家が多くて新築自体が 少ない地域は新築割合が少なくなります。 別表の甲賀市6.84％、湖南市3.14％、 東近江市5.31％のエリアにおいては 新築を検討される際には数字だけで無く 立地などに少し注意が必要になるかも しれませんね。 |
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