アメリカで一番たくさん
農地を持つビルゲイツ夫妻
日本では、米の値段が下がりません。足りなかったはずの昨年のお米が売り出されたり、たくさんお米が売られてていても、価格は高止まりしている状況です。
日本は農地法で農地の売買・賃貸が制限されているので、 なかなか海外のような広大な農地での効率的な農業は難しいとされていますが、滋賀県でも郊外の農地にいけば、圃場整備されたきれいな農地で、農業法人が所有している大型トラクター（エアコン・ステレオ完備！）がバンバン走り回っているので、お米ももっと安く効率的に作れるはずなのですが。
大規模効率化が進む日本の農業ですが、海外の規模感や投資感覚には適わないようです。
ビルゲイツと農地
「マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、全米最大の民間農地所有者として知られています。彼の投資会社であるカスケード・インベストメント（Cascade Investment）を通じて、広大な農地を所有しています。 」
【所有規模】
（総面積）: 2021年1月時点で、アメリカ国内に約24万2000エーカー（約980平方キロメートル、東京都の約半分に相当）の農地を所有していると報じられました。
（全米での位置づけ）: これは全米の農地総面積（約9億エーカー）の約0.03%に過ぎませんが、個人としては最大の農地所有者です。
（所在地）: 所有地はルイジアナ州、アーカンソー州、ネブラスカ州など、全米約20州にまたがっています。
【所有目的】
「ゲイツ氏自身や彼の投資会社は、農地所有の主な目的として以下を挙げています。」
（長期的な安定資産としての投資） テクノロジー中心のポートフォリオを多様化するため、 農地を安定した長期資産と見なして投資しています。
（生産性の向上と持続可能な農業） ゲイツ氏は RedditのAMA（Ask Me Anything）で、農地への投資は「農地の生産性を高め、より多くの雇用を創出するため」と説明しています。
少し以前の情報だったので、今回はAIに関連ニュースをまとめてもらいました。
いろいろなサイトで情報を集めたところ、単なる地主として、 農地を買って貸しているそうです。ビルゲイツさんの農地ではマクドナルドのポテトを作っているらしいとの情報もありました。ずいぶん身近に感じますね。
米国農地価格の上昇
日経新聞から一部引用
「米国で農地価格の上昇が続いている。米農務省（USDA）によると、2025年は前年から4.7%高となって5年連続で最高値を更新した。食品価格の上昇や長期的な食料需要の増加を背景に農業関係者だけでなく、分散投資先として機関投資家からも資金が流れ込む。一方、 日本国内では買い手不在で、農地価格は30年連続で下落した。」
2025年8月20日 13:27
日経新聞[会員限定記事]
こちらも主要記事が日経新聞の会員限定記事だったので、AIにまとめてもらいました。
「アメリカの農地価格が上昇している主な理由は、需要の増加と供給の減少という基本的な経済原則に加えて、いくつかのマクロ経済的要因や投資トレンドが絡み合っているためです。
主な要因は以下の通りです。
1. 長期的な供給と需要の動向
（耕作可能な土地の供給不足） 世界的に見ても、開発やその他の用途への転用により、耕作可能な農地の総面積は減少傾向にあります。米国内でも農地面積は縮小しており、希少価値が高まっています。
（世界的な食料需要の増加） 世界人口の増加と食生活の変化に伴い、食料や農産物に対する長期的な需要は高まっています。
（農場経営者による農地の統合） 既存の大規模農場が効率化のために近隣の土地を買い増し、 農地を統合する動きが活発です。これにより、市場に出回る農地の絶対数が減少し、需要が供給を上回っています。
2. マクロ経済的要因と投資トレンド
（インフレに対するヘッジ（防御）資産としての魅力）インフレ（物価上昇）が懸念される経済状況下では、農地は株式市場などに比べて価値が安定しており、インフレに強い実物資産として投資家から注目されています。
（機関投資家による投資の増加） 年金基金や不動産投資信託（REIT）などの機関投資家が、ポートフォリオの分散化や安定したリターンを求めて農地への投資を増やしています。
外国人の日本国内不動産への制限がなく、新たな制限が検討されています。ちなみにカナダでは2023年から外国人の住宅購入禁止。シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドにも同様の制限があるそうです。
日本は農地だけでも農地法で守られていることに、プラスの面もあるようです。
